解体工事の資格

解体工事に必要な資格について

解体工事というのは建設物を解体してその土地を更地に戻す工事です。新規建設のためにはその土地にある建築を解体撤去する必要がありますので解体するという工事が行われるのです。この工事は単に取り壊すだけではなく、大量に出てくる廃棄物を適正にリサイクル、処分することが求められています。そのため建築物解体の工事を行うには解体工事施工技士という資格が必要です。この資格は社団法人全国解体工事業団体連合会が実施する解体工事施工に関する総合的な資格で、分別解体・リサイクルに関する専門知識や解体工法、機器に関する専門知識などの知識も持ち合わせています。この資格を取るには学歴によって実務経験が一定数必要です。
又、個人ではなく業者としての登録があり、それを解体工事業者登録と言います。建設物解体の工事を行うには区域を管轄する都道府県知事の登録が必要になりました。これが解体工事業者登録と言います。建設工事は建設業法により500万円未満の軽微な工事であれば許可申請無しで施工できるのですが、解体のための工事の場合は500万円未満であっても一定の技術者を置く解体工事業者登録が必要となります。この登録を受けるために前述の解体工事施工技士が必要になるのです。
解体のための工事を自分で行う場合には登録を請ける必要はありませんが、この場合でも建設リサイクル法の規定により一定規模の解体のための工事は届出が必要になります。一定規模とは80平方メートル以上の場合を指します。業者に委託する場合はほとんどの場合で工事業者が行ってくれます。
あまり一般には知られてはいませんが、解体のための工事によって発生した廃棄物は分別が義務付けられています。大型の木材や金属、コンクリートがあった場合には個人でどうにかするのは不可能です。専門の業者に廃棄物の適正な処理までを委託するのが最も確実な方法であると言うことができます。しかしここでも注意すべきことは、工事を依頼する施主には廃棄物が適正に処理されるところまでに責任があるということです。業者に渡した段階で責任を果たしたことにはならず、その業者が適正に処理したかどうかを確認しなければなりません。現在の不法投棄の問題の7割は建築関係の廃棄物であるとされており、この辺りの取り締まりは厳しくなっています。あまりにも安い工事費の場合、不正があった場合は一定の責任を負わなければならないことを知っておく必要があります。